VACANT HOUSE|奈良県で古民家・リフォーム・リノベーション・新民家ならMSK COMPANY株式会社へ。

お持ちの空き家で、お困りごとありませんか？

2040年には日本の空き家率は30%を超えると言われています。日本にある住まいの3軒に1軒が空き家の世界。
空き家を放置することにより環境が劣化し、「地域の問題」へと発展することが懸念されています。

MSK COMPANYではこれまで培ってきた古民家再生・リノベーションのノウハウを活かし、あらゆる可能性を、具体的な解決策で応えていきます。

このような方へ

空き家の実家があるが、コロナ下の為、帰省できずにいる
誰も住んでいない空き家を持っている
愛着がある実家なので売却はしたくないが、空き家のにしたままではもったいない
空き家をどのように活用すれば良いかわからない

DEMERIT 空き家のデメリット

01	空き家が老朽化してしまう空き家となった家は築年数がかなり経過しているものが多いです。既に老朽化が始まっているにも関わらず、誰も人が住まなくなってしまうと、放置された空き家はさらに痛んでしまい、いずれは朽ち果ててしまいます。人が住まないということは、風を全く通さない状態となりますので木材を腐らせてしまい、躯体部分にも大きなダメージを与えてしまうことになります。
02	倒壊・不審火・犯罪の拠点など放置された空き家は建物の躯体部分まで腐らせてしまい、非常に危険な状態になっているケースが多いです。そんな状態で、地震や台風が来てしまうと倒壊するリスクがあり非常に危険です。また、空き家に目をつけて防火犯が火をつけることがあります。腐った建物の木材はとても燃えやすい状態にありますので、一度燃えてしまうと近隣の建物まで延焼させてしまうことがあります。また、現在多発している「振り込め詐欺」の拠点にされてしまうケースもあります。空き家を放置するということは近隣に危険な状態をさらしてしまう恐れもあるということを自覚しなければなりません。
03	害虫・動物の住処にされる空き家で放置していると、庭木や雑草が伸び続け、虫や動物の住処にされてしまいます。最近では、犬や猫だけでなく、アライグマが空き家に住みついてしまうケースもあるようです。空き家に蜂の巣ができてしまうと、近隣の方にかなり迷惑をかけてしまいます。
04	資産価値低下家に住む人がいなければ、換気や修繕などが行われず急速に老朽化が進みます。老朽化が進んでしまうと資産価値が大幅に下がってしまうため、とても安い価値で売却しなければならなかったり、解体いてしまうしか方法がなくなってしまいます。一度荒れてしまった家屋は、大規模な修繕を行わない限り、元に戻すことは困難であり、解体するにも莫大なコストが必要となってしまいます。例えば築20年の家であっても、人が住み続けた20年と、空き家のまま放置した20年とでは、同じ20年でも確実に放置物件のほうが資産価値は下がります。
05	空き家等適正管理条例自治体が空き家の所有者に対し、適正な維持管理に必要な措置を勧告できることなどを規定。指導や改善命令を受ける恐れがあります。

UTILIZATION 活用例

シェアハウスとしての賃貸

複数人が共同で1つの住居に暮らす「シェアハウス」。昨今では若い人を中心に人気が高まっています。空き家をシェアハウスとして賃貸にすると、様々なメリットがあります。

ただお客様のご要望に忠実なだけの施工では、当然ご感動にまでは至りません。だからこそ私達は、ご提案の段階から、“求められている以上のもの”を心掛けています。

・空き家をそのまま活用し、リフォームするだけで経営がすぐに始められる
・高収入、安定した収入が得られる
・アパートより管理が楽で、収益がいい
・空き室リスクが低い
民泊として活用

民泊は、住宅に一般の人を宿泊させるサービスのことで、主に外国人観光客をターゲットにしたビジネスといえます。

軌道にのれば収益が大きく、管理も楽なのがメリットです。観光地にアクセスしやすいエリアにあったり、リーズナブルな宿泊施設がない地域にある、古民家を活用し、日本独自の風情が感じられるなどの特徴があります。

ただし、民泊に活用できる空き家は、広さの規定や、法律や条例による制限などの条件をクリアしている物件に限ります。
レンタルスペースとして利用

レンタルスペースとして貸し出す事例もあります。

レンタルスペースには、時間貸し、期間貸しなどがあり、うまくいけば、賃貸よりも高収入を得られるのがメリットです。また、大規模なリフォームやリノベーションも必要なく、そのまま営業できるので、初期投資がかからないのもよい点といえます。

さらにうれしいのが、住宅街のなかにある空き家や、郊外にある空き家であっても、需要があることです。
土地も建物も売却する

固定資産税や維持費などの費用がかからなくなり、建物の維持・管理の手間が不要になる。

また、建物を解体して土地だけを売却し、自治体によっては解体費用を助成金で賄えます。
土地活用

駐車場経営、医療介護系など初期投資を抑え専門の運営会社と連携するため安定経営が見込めます。
高齢化社会であるため、ニーズが高く住み慣れた街で暮らしたい人が多いため需要があります。